2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
日本政府はこれに呼応して、一昨年十二月、ＩＴ政府調達に関する申合せを定め、電波監理審議会においてファーウェイとＺＴＥの設備の使用禁止を決めました。本法案はこれと一体に、中国に対する経済的覇権政策を強める米トランプ政権にくみすることになりかねないものです。 第二は、巨額の内部留保を抱える通信大手四社を始め、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。
日本政府はこれに呼応して、一昨年十二月、ＩＴ政府調達に関する申合せを定め、電波監理審議会においてファーウェイとＺＴＥの設備の使用禁止を決めました。本法案はこれと一体に、中国に対する経済的覇権政策を強める米トランプ政権にくみすることになりかねないものです。 第二は、巨額の内部留保を抱える通信大手四社を始め、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。
○岩渕友君 今答弁の中にあった申合せというのは、二〇一八年十二月十日のＩＴ政府調達に関する関係省庁申合せのことです。総務省は、この申合せに留意をして中国製のファーウェイであるとかＺＴＥの設備を使用禁止にしたということです。 総務省の認識はこういう認識なんですけれども、大臣もこういう認識を踏まえて、本法案の目的である我が国の安全保障に寄与する指針を作るということでいいんですよね。